債務整理を考える

   

自己破産するときの注意点

弁護士に債務整理の手続きを依頼した場合は、業者は本人に対する一切の直接の請求、例えば電話(もちろん留守電も)、電報、訪問を禁じられています。

このページでは、自己破産についての注意点をご紹介していますので、自己破産をしようと考えていらっしゃる方は必ず目を通して下さい。

債権者の申告漏れは無いか

自己破産をする方は、たいてい多数の業者から借金をしています。業者の数が多くなると、それぞれの債権者とどのような取引をしていたかを覚えておくことは大変でしょう。ただ、自己破産の手続きでは、すべての債権者を申告しなくてはいけませんので、ご自身がどこから借入れをしていたか、申告していない債権者がないかを確認するようにして下さい。友人、知人から借りている借金もしかり、隠さず申告するようにして下さい。

債権者の一部を申告しないと、その債権者からの借金は免除されないなど、自己破産の手続き上問題がでてくる可能性がありますので、くれぐれもご注意下さい。

一回も返済していない債権者は無いか

お金を借りて1回も返済していない場合に、そのまま自己破産の申立てを行ってしまうと、詐欺破産=はじめから返済するつもりがなく借金したとみなされ、免責が認められない可能性があります。

債権者に1回も返済していない場合は100%詐欺破産と判断され免責されない、というわけではありませんし、1回も返済していない場合でも無事免責が認められたケースもあります。ですが、借りたっきりで返済していない業者がある場合は、1回でも返済してから弁護士に依頼する、または、弁護士に相談する際に1回も返済できていない旨をきちんと伝えるようにして下さい。

カードでの買い物、カードローンの利用は無いか

ご相談に来られる方のなかには、消費者金融のキャッシングの取引きは申告されても、信販会社のカードでの買い物や、銀行のカードローンについては、申告をされない方がいらっしゃいます。ショッピングやカードローンはキャッシャングとは違って借金ではないと錯覚してしまうんですね。しかし、これらも立派な借金です。そのため、自己破産の手続きで債権者として申告しなくてはいけませんのでご注意下さい。

誰かの借金の保証人になっていないか

自分の借金ではないのだから、自己破産の手続きとは関係ないと思われるかもしれませんが、保証人として負っている保証債務も立派な借金です。こちらに関してもきちんと申告するようにしましょう。

上記以外にも、自己破産をするにあたって少しでも不安・心配な点がありましたら、弁護士に相談するようにして下さい。

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Last update:2016/7/13