債務整理を考える

   

自己破産と仕事上の問題

自己破産すると会社にばれてしまうのか

通常であればまず知られることは無い

自己破産しても裁判所から会社に連絡がいくことは無いので、通常であればばれることはありません。

また、通常の場合、自己破産の申し立て後であれば、債権者から会社に取り立ての連絡がいくこともありませんが、自己破産の申立てを裁判所にするまでの間は債権者から会社に連絡がいくことがありますので、そこからばれる可能性がありますし、給与の差押えをされれば当然、会社の知るところになります。

そう言った不安があるのであれば、司法書士や弁護士に自己破産の依頼をしてみることを検討してみるのが良いでしょう。

司法書士や弁護士に依頼をした場合、直ちに全債権者に受任通知書を送りますが、その通知が届いた以降は債権者が債務者本人に直接請求をすることは禁止されていますので、会社にばれることもまずありません。

自己破産すると会社を辞めなければならないのか

当然、辞める必要は無い

自己破産しても戸籍や住民票に記載されることは無いので、通常であれば会社にばれることはありません。

もし、自己破産をしたことが会社に知られてしまっても破産を理由に会社をクビにすることはできませんし、辞める必要も一切ありません。しかし、自己破産が会社に知られてしまい、居づらくなって退職してしまうケースがあるのも事実です。

給料を差し押さえられることはあるのか

差し押さえられることはあるが、全額取られるわけではない

民事執行法では、差押禁止債権として給料・賃金などを規定しており、これらの債権については、1/4までしか差押えを認めていません。
よって、残りの1/4については差押えすることは出来ません。

なお、民事執行法では、標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で金額(33万円)を定めているので、それ以下は1/4しか差押えられないように定めています。よって、債務者がそれ以上の給与を得ているのであれば、それ以上の分については全額差押えることができます。

しかし、破産法の改正により免責許可の申立てがあり、同時破産廃止決定などが確定し、破産手続きの終結が決定されていれば、免責が決定し、確定するまでの間は、破産者の財産に対して強制執行や仮差押え・仮処分などができなくなり、すでになされているものについても中止されることになりました。さらに、免責が決定・確定した場合にはすでになされていた強制執行などは効力を失います。

自己破産すると退職金はどうなるか

退職金も財産とみなされる場合がある

通常、退職金に関しては、将来もらえるであろう見込み額の4分の1〜8分の1程度の金額を債権者の配当にまわすように指示されます。もちろんこの場合でも、実際に会社を辞める必要はありません。
また、裁判所から指示されたお金を債務者が用意することは極めて困難ですので、実際のところは、裁判所に一定の猶予期間をもらってその間に用意したり、債務者の親族に借りたりすることになるでしょう。

いずれにせよ、退職金の取扱いについては裁判所の間でも多少の違いがあるので事前に調べておきましょう。

自己破産すると職業に制限はあるのか

選挙権はあるが、一定の資格や職業に制限がある

自己破産をしても、選挙権や被選挙権などの公民権は喪失しませんが、破産者には以下のような資格制限がありますので、既に以下の資格や職種に就いていた人が破産をすれば、その資格や職を失うことになります。しかし、破産者が免責決定を受ければ、この資格制限もなくなりますので自己破産をしたからといって一生資格制限が続くわけではありません。

例を挙げると、弁護士・公認会計士・司法書士・税理士・行政書士・宅地建物取引主任者・株式(有限)会社の取締役・警備員・生命保険の外交員などです。

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最終更新日:2016/7/13